お客さま本位の
業務運営に関する取組方針
令和6年10月1日
金沢市農業協同組合
ＪＡグループは、食と農を基軸として地域に根ざした協同組合として、助け合いの精神のもとに、持続可能な農業と豊かで暮らしやすい地域社会の実現を理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと「ＪＡ金沢市の経営理念と経営方針」を掲げ、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者であるお客さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
【ＪＡ金沢市の経営理念と経営方針】
【経営理念】
ＪＡ金沢市は協同の精神を基に、農協事業を通じて組合員や地域住民の信頼と期待に応え、地域の発展と心豊かな暮らしの向上に寄与します。
【経営方針】
私たちＪＡ金沢市は地域との融和に努め、社会づくりの牽引役になるため、
- 『農』として…私たちは活力ある農業を創造し、“安全・安心・豊かさ”を提唱します。
- 『組織』として…私たちは“地域社会と共生”出来る組織体を目指します。
- 『経営』として…私たちは先を見据えた事業展開と体質強化を図り、“健全“経営に努めます。
- 『人』として…私たちは“ふれあい”活動を展開し、農業・地域社会の発展に貢献します。
1.お客さまへの最適な商品提供
（1）金融商品
お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等も踏まえたうえで、お客さまの多様なニーズにお応えできるものを選定します。また、金融商品の選定にあたっては、お客さまの資産形成・資金運用にお応え出来るよう「ＪＡバンクセレクトファンド」をはじめ、2022年4月より取扱を開始した「ＪＡバンク資産運用サービス」により最適な商品を提供いたします。なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。【原則2 本文および（注）、原則3（注）、原則6 本文および（注 2、3）】
（2）共済仕組・サービス
お客さまに提供する共済仕組・サービスは、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対し、安心して備えられるよう最良・最適なプランを選定いたします。なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組（例：外貨建て共済）の提供はしておりません。【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、3）】
2.お客さま本位のご提案と情報提供
（1）信用の事業活動
①お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、「資産運用スタイル診断シート」などを活用して確認を行い、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。【原則 2 本文および（注）、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】
②お客さまの投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、「資産運用ガイダンス」などを用いて資産運用の必要性から適切な商品の選定まで必要な情報を十分にご提供します。【原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】
③お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、「ＪＡバンクセレクトファンドマップ」などにより丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。【原則 4、原則 5 本文および（注 1～5）、原則 6 本文および（注 1、2、4、5）】
（2）共済の事業活動
①お客さまに対して、公的保険制度等の適切な情報提供を行い、一人ひとりのライフプランや目的に応じた共済仕組をご提案し、お客さま一人ひとりに寄り添った活動に取り組みます。また、ご提案にあたっては適切な資材を用いてお客さまの意向把握・確認や重要事項（契約概要・注意喚起情報）説明を行います。【原則2本文および（注）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
②ご高齢のお客さまに対しては、より丁寧で分かりやすい説明を心がけ、ご家族の同席や電話等により、契約内容を説明し、ご理解・ご納得のうえで契約の締結を行います。【原則2本文および（注）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
③3Q訪問活動やあんしんチェック等により、ご加入内容の確認や保障点検、ご契約内容の変更お手続きや請求漏れの防止に努め地域に寄り添った安心と満足をお届けします。なお、ご契約にあたり、共済掛金の他にお客さまにご負担いただく手数料等はございません。【原則2本文および（注）、原則4、原則5本文および（注1～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
3.利益相反の適切な管理
（1）お客さまへの商品選定や保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、お客さまの利益を不当に害することがないように、重要情報シートを活用して具体的な説明を行うなど「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。【原則3本文および（注）】
4.お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
（1）研修による指導や資格取得の推進を通じて、お客さまの多様な資産運用等のニーズに応えることができ、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。【原則 2 本文および（注）、原則 6（注 5）、原則 7 本文および（注）】
（2）お客さまからいただいた「声（お問い合わせ・相談・ご要望・苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に取り組むとともに、お客さま皆さまに対して、最適な金融商品、共済仕組・サービスを提供できるよう、継続的に職員育成を行う態勢を構築します。【原則2本文および（注）、原則6（注5）、原則7本文および（注）】
（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改訂）との対応を示しています。
お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表について
- お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表について（2023年度）
- お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表について（2022年度）
- お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表について（2021年度）
- お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表について（2020年度）
- お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表について（2019年度）
- お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびKPI実績値の公表について（2018年度）
