ＪＡ金沢市　平成26年7月1日現在

　当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。

1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
4. 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6. 販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

以上

ＪＡ金沢市

　当ＪＡ金沢市（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法等に基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。

1.対象取引の範囲

　本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当ＪＡの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2.利益相反のおそれのある取引の類型

　「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。

1. お客さまと当ＪＡの間の利益が相反する類型
2. 当ＪＡの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

3.利益相反のおそれのある取引の特定の方法

　利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。

1. 利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
2. 各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
3. 利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
4. 各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
5. 利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。

4.利益相反の管理の方法

　当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

1. 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
2. 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
3. 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当ＪＡが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）
4. その他対象取引を適切に管理するための方法

5.利益相反のおそれのある取引の記録および保存

　利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当ＪＡで定める内部規程に基づき適切に記録し、保存いたします。

6.利益相反管理体制

1. 当ＪＡは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当ＪＡ全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当ＪＡの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規程等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
2. 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

7.利益相反管理体制の検証等

　当ＪＡは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

附　則

　この方針は、平成21年6月1日から施行する。

以上

1.金融円滑化にかかる基本的方針

　当ＪＡ金沢市（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域の利用者に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

1. 当ＪＡは、組合員・地域利用者の新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、組合員・地域利用者の特性および事業の状況を勘案しつつ、出来る限り、柔軟に対応するよう努めます。
2. 当ＪＡは、事業を営む組合員・地域利用者からの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、組合員・地域利用者の経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めます。また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。
3. 当ＪＡは、組合員・地域利用者から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、組合員・地域利用者の経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めます。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
4. 当ＪＡは、組合員・地域利用者からの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、組合員・地域利用者の理解と信頼が得られるよう努めます。
5. 当ＪＡは、組合員・地域利用者からの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ADR手続の実施依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
   　また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
6. 当ＪＡは、組合員・地域利用者からの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。具体的には、
   1. 組合長以下、関係役員・部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
   2. 信用事業担当理事を「金融円滑化責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
   3. 各支店に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
7. 当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

2.相談窓口等

1.金融円滑化にかかる相談窓口

　当ＪＡでは、以下の通り相談窓口を開設し、農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用の組合員・地域利用者の皆さまからのご相談に、きま細かな対応を行っております。

相談窓口

2.苦情等相談窓口

　組合員・地域利用者の皆さまからの金融円滑化にかかる苦情については、本店総務部の相談苦情受付窓口で承っております。

3.農業者・中小企業者の皆さまへの支援等

　農業者、中小企業者の皆さまからの相談に対しては、必要に応じ営農指導部署と連携のうえきめ細やかな相談および経営改善計画の策定支援を行います。また、貸付条件の変更等を行った農業者、中小企業者の皆さまには、引き続き経営相談等、経営改善に向けた支援に取り組みます。